USCPAの難易度や必要となる勉強時間を把握しよう

最終更新日 2025年8月6日

アメリカのそれぞれの州が認定した公認会計士資格のことをUSCPAと呼んでいます。
世界で1番知られている会計士資格と言っても過言ではなく、国際ビジネス資格においては最高峰に位置付けられています。
業務は監査業務や税務、海外進出、再編などその種類は多岐に渡り、近年注目を集めている資格とも言えるでしょう。
USCPAを取得するための難易度はどれぐらいなのか、また勉強するにあたりどれぐらいの時間が必要なのかについてしっかりと把握しておくことが求められます。

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取得する際の難易度

まず最初に取得する際の難易度としては、合格率は約10%と非常に狭き門であることがわかります。
資格条件は日本の4年制大学卒業にあたり、会計単位とビジネス単位数を取得していなければなりません。
もしも大学でしたが取得していないのであれば、新規で単位を取得する必要があります。
英語力に関しては大学卒業程度の基礎があれば、学習しながら伸ばしていくことも可能です。
学習においては、日本語で理解したものを英語でどのように表現をするのかを確認する作業が必要です。
しかし試験時代は多くがリーディングなので、ライティング力はそこまで必要ではありません。
英語力がないからといった理由で諦める必要は無いのです。

どれぐらいの勉強時間が必要なのか

資格を取得するにあたりどれぐらいの勉強時間が必要なのかと言うと、一般的には1000時間とされています。
1日の勉強時間を5時間と考えた場合には、1週間で勉強時間は35時間を得られます。
休むことなく続ければ、約5ヶ月ほどで1000時間に達する事になります。
しかし1日5時間を毎日欠かさず勉強する事はかなり難しいことです。
このペースを半分に落としたとしても、1年で勉強ができる計算になるため、1年かけて取得するのも1つの手段です。
約1000時間をどのように作っていくのか、自分に合った学習プランを立てることが望ましいです。
一般的には1日あたり1から2時間程度の勉強を行い、1年半から2年かけて資格を取得する人が多く見られます。

USCPAの合格率について

USCPAの合格率についてですが、日本人の場合には、その合格率は41%ほどとなっています。
つまり3人に1人以上が合格していると言う計算になり、受講生の多くは社会人です。
キャリアを継続させながら合格を目指すと言えばわかりやすいでしょう。
特に人数には制限が設けられているわけではなく、受験者の努力がそのまま結果に出ると言うことになります。
次に全体の合格率についてですが、平均合格率は全受験者の57%ほどで、半数以上の人が合格していることがわかります。
合格率だけを見ると、それほど難しい試験とは言えません。

USCPAの資格を取得するメリット

このUSCPAの資格を取得することによって、数多くのメリットがあると言えるでしょう。

キャリアアップできる

その一つがなんといってもキャリアアップできることです。
アメリカの会計基準に対する理解が深まることが理由に該当します。
日本と海外においては採用する会計基準が異なるため、日本の国家資格を取得するだけでは、外資系企業などでは評価されにくくなってしまいます。
取得してアメリカの会計基準に理解があることを証明することができれば、外資系企業などでも経理として活躍することが可能となります。

英語力の証明にもなる

そして英語力の証明にもなることでしょう。
試験問題は全て英語で出題されることから、英語力を証明することもできます。
合格するためにはリーディングスキルとライティングスキルの2つが必要ですが、その中にはクライアントとの相談で専門的な回答するなどの高度なものもあります。
このようなことから取得したものは会計士としてのスキルはもちろんのこと、実用レベルのビジネス英語スキルもあると証明することができます。

グローバル企業等への転職の際にも有利

外資系企業、またグローバル企業等への転職の際にも有利に役立ちます。
それにはアメリカ以外の国でも会計士として働くことが可能です。
現在南アフリカやオーストラリア、カナダやメキシコなどは公認会計士協会と条約を締結しています。
のような国々で会計士として働くためには、適性検査をクリアすることが必要です。
それぞれの公認会計士試験を受け直す必要がないのです。
働き方や転職の選択肢が大きく広がることがわかります。
特に海外への移住を検討している場合にもオススメと言えるでしょう。
USCPAを取得することによって、どのような転職先に有利になるのかと言うと、その1つが監査法人です。
近年では特に資格取得者の採用に積極的となっています。
その中には日本の公認会計士の資格は持っていないけれども、USCPAの資格だけを取得して働いている人もいるほどです。
この資格を特に生かせるものが財務諸表が適正であるかどうかをチェックするための会計監査に当たります。

まとめ

近年では日本に進出するアメリカの企業も増加傾向にあり、アメリカの会計基準に従い作成された物を監査する機会が多いので需要が高まっているのです。
企業の経営リスクを減らすためのアドバイス業務なども行われています。
多くの企業がグローバル化に伴って、競争争いの中に身を置いていることから、資格取得者の観点でのアドバイスが必要になるケースもあります。