精神障害者の支援方法や各種制度についてあん福祉会に学ぶ

最終更新日 2025年8月6日

精神障害者とは統合失調症やうつ病、依存症や認知症など脳に何かしらの障害が発生した状態の者を指します。
このような精神疾患は、年々増えていて現在400万人に上るとされています。
たとえば仕事において非常に多忙であったり大きなプレッシャーを受けることでうつ病を発症してしまい、最悪の場合自殺してしまうなどの痛ましいニュースがあとを絶ちません。
家族関係や高齢に寄る者など原因は様々で、何をきっかけに起こるか分からないことや誰もが直面する可能性があるのです。

2014年に障がい者権利条約が採択される

一方で過去は家族内の問題として取り扱われなかったり、地域社会で差別などが起こり「引きこもり」や専門病棟での長期入院など社会からも孤立したりする状況でした。
このような状況を受けて、2014年に障がい者権利条約が採択され社会の在り方や取り組み方が大きく変わるきっかけになっています。
地域包括ケアシステムなどのように、地域全体で支えるような支援制度も充実してきています。
このような様々な支えを通して自立を促すことで、仮にこのような障害に陥ったとしても社会の一員としてだけでなく社会の役に再度たてるような取り組みが充実してきているのです。
福祉支援施設などでもあん福祉会など自立支援を目的とした作業場の開設や、障害の重さに応じた段階的な訓練などを通して社会とつながり始めています。
最近ではAIやインターネットのシステムを活用した取り組みが、ニュースにもなりました。
重度の障碍者がリモコンを使って、遠方のロボットに指示を出し接客応対をする取り組みは覚えている方もいらっしゃるかと思います。
誰もが人と人とがつながる社会の一員として役に立ちたいと思っています。

精神障害とは何かを理解する

一方で差別や偏見などから心を閉ざしてしまう人が居るということも現状では存在するのです。
閉ざした心を再度開くためには、それだけの時間と医療機関や福祉機関などが連携して取り組む必要があります。
そして最も必要なことは精神障害とは何か、どのような対応をすれば相手が安心して心を開き行動に移せるようになるかを「理解」することです。
理解の輪を広げて、それが専門の医療関係だけでなく企業などの理解にも努めていくことで雇用や自立といった方向に進んでいくことになるでしょう。
これらの取り組みを行うために必要なのが、公的な各種支援制度です。

精神障害者保健福祉手帳とは

公的な支援制度の中で最もメジャーなのが、精神障害者保健福祉手帳です。
これは一定程度の障害の状態にある場合に似ん際され、手帳を持つことで様々な支援制度につなげることができるいの一番に必要なものです。
対象は統合失調症やうつ病、各種依存症や高次脳機能障害から発達障害迄様々な精神疾患をカバーしています。
程度によって1級から3級まであり、手続きは各自治体の福祉関連窓口で行くことができます。
具体的なサービスとしては、公共料金の割引やNHKの受信料の減免、自動車税や所得税といった各種税金の控除や職業訓練の実施などです。
また企業では一定の割合で障がい者を雇用する必要が法律で義務付けられていますが、これらの手帳を有する人たちについても対象となります。

申請の方法について

申請の方法は各市町村に申請書を入手して、本人確認及び医師からの診断書を添えて提出します。
これらの手続きを医療機関やケースワーカーなどが代行することも可能なので、もし医療機関にケースワーカーなどが在籍していたら相談してみると良いでしょう。
手帳には有効期間があり、2年ごとに診断書を添えて更新の手続きを行う必要があります。
これは完治が困難な身体障碍などと違い、「治る可能性」があるための措置です。
ほかの制度としては医療費の公費負担というものがあり外来や投薬、デイケアや訪問看護にかかる費用が助成されます。
一定以下の所得であれば自己負担が1割に軽減されますが、これも程度によって認定基準があります。

重度で日々の生活が困難であると認定された場合

申請を受けるためにはこちらも住んでいる（住民票のある）自治体の窓口で行い、障害者手帳と同様申請書と診断書・本人確認を行い手続きすることは同じです。
さらに重度で日々の生活が困難であると認定された場合は、特別障碍者手当や障害児福祉手当などの精度もあります。
主に常時介護が必要な場合に負担を軽減させるための措置で、定期的に手当が支給される制度です。
福祉に重きを置いた制度で、医師の診断書に加えて所得証明書などが別途必要になりますが方法が各自治体によって若干異なることがあるのでまずは自治体窓口に相談すると良いでしょう。
このように段階に応じてきめ細かく制度が設定されていて、少しでも社会につながれるようになるようステップアップできる仕組みが整えられています。
ただしこれらの制度が有っても動かすのは本人とその周りの協力者、そして社会全体が理解し取り組むためにサポートするという考え方が根底に無ければなりません。

まとめ

どんな障害を持っていても、その人がその人らしく暮らせるようになることが最終的な目標なのです。