リゾート事業がこれからの日本を支える

最終更新日 2025年8月6日

日本の経済振興策の一つがリゾート事業である

リゾート事業がこれからの日本を支えるという事になるのかもしれません。

というよりはこれを日本の政府は考えているので統合型リゾート法案というようなものを可決して、本格的に日本が観光業に乗り出すという事を鮮明にしたという事になるのでしょう。

これによって日本は大きくこれまでの製造業だけの方向性から舵を切るということになるのかもしれません。

勿論、製造業をないがしろにするというのではなく、使えるものをすべて使ってビジネスをするというのがこれからの日本が考えているという事だという事です。

これは法案の中にもこの考え方が表れているモノがあって、その象徴的なモノが、これまでは駄目だといっていたカジノまで合法化するという事をしているという事です。

これを野党が問題視して、ギャンブル大国になるから駄目だというような事を言っていましたが、これは的外れも良い所で、問題の本質が全く見えていないという他ありません。

この法案はリゾートなどの観光業を考えた経済を良くしようという事を考えた法案で、カジノなどその中の一部の考え方に過ぎないという事です。

ですから、これをカジノ法案などというような事を言っている時点でもう論点がズレているという他ありません。

何故ならこれは経済振興策の一つということですから、これが駄目だというのであれば、ではどうやって経済をこれから良くしていくのかという事を言わなければなりません。

にもかかわらずにギャンブル大国になるから駄目だとか、依存症の人が出てくるから駄目だとか言っているわけですから、そのような人達を相手にする時間も勿体ないという他ありません。

景気をよくする為には何もしないという選択肢はない

日本がこれから景気を良くしていく事を考えた時にこれをしなければならないというのがリゾート事業なわけで、その中には当然カジノも含むというだけのことです。

言ってみればカジノというのはリゾート事業の一つであって、いる手意味ではプールを造りますというような事に過ぎないというわけです。

プールは駄目だというような事を言っても通用しないという事は分かるでしょう。

プールの話をしているのではなく、観光業の話をしているのにプールの話をされたらそれはもう意味が無いといって議論を打ち切るのも当然ということになるでしょう。

与党がしたのはそういう事だという事です。

この事は安保法案などの時にも言える事ですが、とかく野党というのは本質を考えないで、どうでもいい細かい所だけを指摘して反対するという事をするので意味がありません。

先の例でも景気対策を考えているのにギャンブル禁止というような事を言っているわけですから、では景気対策はということになれば、それは何も策がないということで、反対の為の反対に全く意味はありません。

何故ならそれで景気が良くなるような事はないからです。

何もしないと景気が良くなるというような事はありません。

資源のない日本がすべき事はリゾート事業における景気対策

今は世界中で経済競争とも言うべき過酷な経済での競争があるわけで、ある意味では戦争以上に過酷な競争状態にあるという事が言えるのかもしれません。

これは観光客の獲得競争であり、商品やサービスの販売競争でもあるという事です。

そのような状況下で資源のない日本が自分の国はギャンブル禁止なので観光客が来てもカジノで楽しむことは出来ません。

などというような事をしていたら、折角のチャンスを無駄にしているという事を考えなければならないという事です。

観光客が来る目的は様々で、日本の文化を知りたいという人もいれば、ギャンブルをしたいという人もいるわけで、モテる武器は多ければ多いほど良いというのはビジネスでは常識とすら言える事でしょう。

持ち球が多い程勝つ確率が高くなるというのは当たり前の話なのですが、これが理解できないという時点で既に野党は存在意義を無くしていると考えて良いでしょう。

これからの日本はリゾート事業で経済的収入を獲得しないといけない

日本は既にリゾート事業による景気対策というモノを考えて、それを実行するということにしたわけですから、出来る事は全てするというような事を考えていかなければなりません。

人によっては日本はリゾート事業は苦手だから失敗するというような事を言う人がいますが、ビジネスは失敗する可能性があるからやらないとか、苦手だからやらないというような考えはありません。

苦手ならば得意になるようにしてすればいいだけの事ですし、失敗しないようにするのが当たり前ということになります。

このような事を言っている時点で既に経済というものが良く分かっていないわけですが、自由競争をしてこのようにしてやりたいという事をしているわけですから、これに反対する時には明確な対案があり、この方が効果的なのでこちらでいきましょうというように言わなければならないという事です。

そうでなければ、反対しても、ではどうするのと言われて終わりだという事を考えなければなりません。

日本はこれから観光業によって大きな経済的収入を獲得することを目標にしている事を忘れてはならないでしょう。