新型コロナウイルスで苦しむ団体・企業・人を募金で支える

最終更新日 2025年8月6日

新型コロナウイルスは、感染した人の命を奪ったり重い後遺症を残すだけでなく、あらゆる行動に制限をかけ負担をかけています。
その影響は、人間が今まで築き上げてきた文明社会全体に及んでおり、たとえ流行が終息したとしても完全に以前の状態に戻るまでにはかなりの時間がかかるでしょう。

経済的な支援が求められる

大きな災いをもたらす新型コロナウイルスが、世界に蔓延している状況で感染対策以外にできることはないのかというと募金があります。
なぜなら、いま苦境にある団体・企業・人たちが必要としているのが、経済的な支援だからです。
人が動くことは、お金が動くことを意味します。
買い物や食事をしたりレジャーを楽しむときに支払うお金が、社会をまわしている血液です。
それが感染を防ぐために、外出を避け消費行動が減ってしまうと、お金は世の中に流通しません。
そうなると、団体や企業は人件費やオフィスの家賃、税金などを払うことができなくなりますし、倒産したり解雇されたりして職を失う人が大勢出てきます。

最も深刻な事態に陥っている医療の現場

募金は、そういう苦境にある団体・企業・人を支える行動です。
例えば、新型コロナウイルスの流行で最も深刻な事態に陥っているのは医療の現場です。
朝から晩まで感染のリスクに怯えながら働き続ける医療従事者がいるからこそ、多くの人が救われています。

加えてお金がないと感染防止のために必要なマスクや防護服が用意できなかったり、建物の改装などもできなくなります。
そんな状況では、医療従事者は労働に見合った対価を得られないということで辞職をしてしまいますし、医療機関は人手不足や資材不足で経営が困難になります。

医療崩壊寸前に陥りかけている状況

そういったことが全国各地で起きています。
まさしく医療崩壊寸前に陥りかけている状況で、そのまま何も手を打たなければ新型コロナウイルスの治療ができずに、感染が拡大していきます。
ということで募金は医療従事者や医療機関を経済的に支える力になりますから、医療崩壊を防ぐことに効果があります。

慰労金という形で収入を補うことができる

具体的に、どのような支援になるのかというと、医療従事者に対しては慰労金という形で収入を補うことができます。
また、お金が困っているときには家計で大きな割合を占める食費が削られてしまうので、無料で食事を提供できる試みもあります。
医療機関に対する支援は、必要となる機器の購入や設備の改修にかかる費用の助成を行います。

支援先は国内だけでなく、海外も対象です。
日本は苦しい状況にあるとは言え海外には普段でも食べるものや着るものに困る貧しい国は多いです。
そういった国で、適切な治療や感染症対策が行われるようにと経済的な支援を行っています。

職を失った人たちに対する支援活動

医療以外では、どんなお金の使われ方をしているのかというと、前述のように職を失った人たちに対する支援活動があります。
特にシングルマザーや障がいを持つ人、アルバイトができない学生などは、何もできなくなっています。
そういう人たちの生活を支えるべく、フードバンクをしている団体の活動資金にしたり、住む場所を提供や仕事の斡旋などに使っています。

新型コロナウイルスによる被害を受けているのは大人だけでなく、子どもも同様です。
親が仕事を失ったり感染による死者にすれば、子育てをしている世帯の暮らしは一変します。
子どもの学費を滞納するとか進学を諦めて働く、十分な食事を与えられないといった事態に陥ります。
そういう世帯に対して教育費や食費の支援をすることで、子どもの未来を守ることができます。

芸術や文化関係の会社やアーティストたちも深刻な被害を被っている

芸術や文化関係の会社やアーティストも、深刻な被害を被っているので支援を必要としています。
感染拡大を防ぐために、不要不急の外出や大勢の人が集まることを避けるように求められているので、演劇や音楽イベントの多くは中止に追い込まれています。

芸術・文化関係の仕事には、古くから受け継がれて来た伝統的なものもありますから、経済的な困窮が続けば歴史が終わってしまう可能性もあります。
募金でそれらの分野を支えていくことは、社会的に大変意義のあることです。

まとめ

このように新型コロナウイルスを乗り切るための募金は、社会を支える力になるということを紹介してきました。
でも、お金は有限なのですべての団体・企業・人を救えるわけではありません。
ですから、募金先によって支援先が異なるわけですから、納得できる使われ方をしているところを選ぶことが必要です。
その際に注意をするべきは、慈善団体を装おった詐欺も紛れ込んでいることです。
詐欺の被害にあえば、社会を支えるためのお金が詐欺師の懐に入ってしまいます。
日本ユニセフ協会のような信用できるところを、見極める目を持ちましょう。

日本ユニセフ協会ピンハネ