産業医にはたくさんの仕事があります

最終更新日 2025年8月6日

⒈職場環境をチェックし改善を行っている

産業医はたくさんの仕事を行っていて、衛生委員会などへの出席があげられます。

従業員数が50人以上ある企業の場合、衛生委員会を設置しなければいけません。

特定業種になると安全委員会も設置しなければならず、産業医は衛生委員会や安全衛生委員会の構成員として、出席したり意見を述べることが可能です。

一般的に安全衛生委員会は毎月行われる産業医の訪問時において実施するところが多く、だいたい30～40分実施しています。

衛生委員会や安全衛生委員会の場合、担当者が議事録を作成したり保存しています。

出席しない場合、議事録を共有したり確認することが可能です。

安全衛生委員会や職場などにおいて、衛生や健康管理などを目的にして社員に向け研修を実施することができます。

企業の希望に対応して行うものになり、頻度や開催方法などについて法律において定められているのではなく健康教育の一つとして企業の自発的な要望によって開催されています。

職場の課題などに応じて衛生講話の内容をアレンジすることが可能です。

毎月1回職場を巡視することになっていて、職場環境の確認を行うことができます。

職場巡視と読んでいて、確認事項として例えば整理や整頓、清掃や清潔などが対象です。

温熱環境が基準を守っているか、照度が守られているかなどを把握していきます。

VDT作業環境が適切になっているかや、トイレの衛生環境などもチェックポイントです。

休養や休憩室などを確認したり、AEDや消火器の場所なども点検しなければいけません。

休憩室における衛生管理ができているか確認し、何かしら問題があった場合、衛生委員会などで報告したり改善を図ることが可能です。

健康診断結果チェックも仕事の一つで、健康診断の結果から異常所見があると診断された場合、就業判定を行って就業制限や休職などが必要と判断された社員に対し意見書を作成していきます。

企業は健康診断結果報告書に産業医からの押印やサインをもらい、監督署に遅延なく提出しなければいけません。

健康診断をした後、健康相談希望の社員がある場合は社員の健康に関して相談を受けることが可能です。

ストレスチェックによって高いストレスを持っている人や、長時間労働している対象者に対して、健康相談により面談を行うことがあります。

休職を希望する社員が発生した場合、休職面談を行うことが可能です。

体調の不良で欠勤が続いていたり、遅刻や早退が続いているといった状況が確認されると、休職面談を行うことができます。

基本的に本人からの申し出になり、社員が休職を希望してから休職面談を行う流れになります。

復職面談も業務の一つで、職場復帰を希望する社員が発生した場合、社員に復職面談を行ったり、病状の回復を把握することによって、職場復帰を判断することが可能です。

復職した後の労働条件に関して、勤務の軽減など必要な場合その旨期間を定めたり就業制限を指示することができます。

ストレスチェック実施者として、従業員のストレスチェックに関係する計画や実施、終了まで全般に携わります。

ストレスチェックの結果、高いストレスであると判断されると高ストレス者面接指導を行うことが可能です。

長時間労働者面接指導も行っていて、時間外や休日労働時間などが1月当たり80時間を超えたり、疲労の蓄積が認められた労働者に対して申し出があった場合は指導を行います。

時間外や休日労働時間が1月当たり100時間を超えるスタッフに対して、申し出がなくても面接指導を行うことが可能です。

面接を行いながらスタッフのストレスや心身の状況、勤務状況などを確認していきます。

このことによって社員のメンタルヘルスが不調になるリスクを評価したり、本人に指導することにより企業による適切な措置に繋げることが可能です。

必要に応じて専門の医師を紹介するケースもあり、嘱託という形で毎月訪問しながらさまざまな仕事を行っている人もいるでしょう。

限られた時間においてたくさんある仕事に優先順位をつけながら、選択的に行うことになるでしょう。

そのため企業が自社の現状や課題などを明確にしておかなければいけません。

何を重点的に依頼したいか判断し、一緒になって健康的な職場作りを推進することになります。

産業医になるためにはいくつか要件があり、労働者の健康管理など行うことができる専門性を確保するためまず医師であることが条件になります。

そのため日本医師会における基礎研修を修了していて、日本医師会認定であることが対象です。

産業医科大学での基本講座を修了していたり、大学において該当課程を修了したり卒業し、大学が行う実習をきちんと履修しているが求められるでしょう。

労働衛生コンサルタントに合格していたり、大学における労働衛生に関係する科目を担当している教授や准教授、常勤講師やこれらの経験者であることが求められます。

労働者が健康的に仕事が行うため、事業主と労働者の両方に指導したり助言を行う立場になります。

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